八戸市議会 2022-12-12 令和 ４年１２月 定例会－12月12日-02号
市では、新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けた地域経済の回復を図るため、各種組合や複数の中小企業者で構成された任意団体などが実施する市内の消費喚起、販売促進につながる事業の経費の一部を助成する八戸市商業団体等販売促進支援事業について、令和４年度当初予算で２億7000万円計上し取組を行ってきました。
市では、新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けた地域経済の回復を図るため、各種組合や複数の中小企業者で構成された任意団体などが実施する市内の消費喚起、販売促進につながる事業の経費の一部を助成する八戸市商業団体等販売促進支援事業について、令和４年度当初予算で２億7000万円計上し取組を行ってきました。
次に、本事業の概要でありますが、まず補助金の対象者につきましては、一般枠と特別枠の２種類があり、一般枠につきましては、事業協同組合をはじめとする各種組合や、複数の中小企業者で構成された任意団体を対象としており、特別枠につきましては、八戸商工会議所及び南郷商工会を対象としております。
補助対象事業ですけれども、これらの組合ですとか、各種組合ですとか団体等が、市民の消費喚起の促進や販売促進を図るために実施するキャンペーンですとか、イベントなどが対象でございまして、具体的には、例えば値引きクーポン券の発行ですとか、プレミアム付商品券の販売ですとか、スタンプラリーですとか、抽選会の実施など、それぞれの団体で考えられたアイデアを想定してございます。
消費喚起施策といたしましては、国により、市民１人当たり10万円の特別定額給付金が給付されることとなったことを受け、それを地域内での経済循環につなげることを目的に、各種組合や団体等が実施する販売促進イベントの実施やプレミアム付商品券の発行を支援する補助金を創設したところであります。
交付団体としては、補助対象事業者は、市内に事業所を有する事業協同組合や商店街振興組合などの各種組合、15以上の事業者で構成された任意団体などを想定しております。 以上であります。 ○議長（清野一榮議員） 木村議員。 ○８番（木村隆洋議員） 今回、初日の先議ということで、先月の大規模クラスター発生以降、特に飲食店を中心に、この年末年始の書き入れどき、大変厳しい状況になっていると。
また、市の支援制度と併せて国が作成した制度のチラシを市内の商店街振興組合や各種組合、金融機関、不動産業者、テナントビルの運営会社・オーナーなどへ送付し、組合員やテナント事業者に対する周知について協力依頼を行っております。そのほか、弘前商工会議所ではホームページや会報で本制度を周知するなど、市だけではなく関係機関等も含めて、市内事業者に対して制度の活用を促進してきたところであります。
したがいまして、市が主体になって商品券を発行する事業というものは現在のところ想定してはおりませんけれども、各種組合や商店街振興組合等が主体となって取り組む事業としてプレミアム商品券を発行するのであれば、その事業に対しては、市は全面的に支援したいというふうに、今後検討していきたいと考えております。 以上です。 ○議長（清野一榮議員） 今泉議員。
同協議会では、協議会のもとに農水部会と工業部会の２つの専門部会を設け、市内の水産加工業、食品製造業、物流業、倉庫業、基礎素材型産業、ガス事業のほか、県、市、高等教育機関、各種組合等、多様な主体が参加しております。